今世紀に入り、証券決済の安全性と効率性の向上を期して、制度改革の機運が盛り上がりを見せる中、2001年1月、国債決済は、従来の時点決済からRTGS（Real Time Gross Settlement）決済に移行いたしました。その後、市場関係者の間で欧米並みの清算機関創設の声が急速に高まり、2003年10月、国債市場の主要プレーヤである証券会社・銀行・短資会社等の共同出資により日本国債清算機関が設立され、証券取引法に基づく免許取得を経て、2005年5月から実際の業務が開始されました。

国債市場が健全で競争力のある市場へと発展するには、発行・流通・決済の各市場が三位一体となってバランス良く発展することが重要です。わが国では国債の大半は店頭市場（OTC）で取引されておりますが、約定から決済に至るプロセスは、約定→照合→（清算）→決済の各工程に分けられます。清算機関創設以前は、“清算”工程がないまま各当事者が相互に日銀ネット上で決済をしておりましたが、清算機関である当社が創設されてからは、参加者同士の取引に関わる決済は、原則当社に集約し、清算（ネッティング）工程を経て決済を行うことが可能となりました。ここにおいて当社は、各参加者から照合機関を通じて持ち込まれる取引債務（国債の渡しと資金の支払い債務）を都度認定しながら債務引受けを行うと共に、クリアリングファンド等担保の預託を受けながら、それらの債務が安全かつ確実に履行されることを保証する役割を担っております。こうした当社の働きにより、参加者は決済上の相手方リスクを負うことなく、ネッティングにより決済量を大幅に減少させた上、安全かつ効率的に決済することが可能となっております。

国債の約定から決済に至る流れは次の通りです。

• 当社は、取引当事者の債務（証券引渡し又は資金支払い）を引き受けると同時に、それに対当する債権（証券又は資金の受取り）を取得することで、原約定の相手方との間で決済の当事者となります。これにより、複数の市場参加者同士の取引関係が、証券と資金の授受の面ですべて清算機関である当社を相手方とした関係に置き換わることとなり、決済の効率化を図ることができます。
  なお、当社は、その債務の引受けにあたっては、マージンコール*1やクリアリング・ファンド*2による徹底したリスク管理を行っております。

• 当社は、債務を引き受けた後、各参加者との間で、同一銘柄・同一決済日の取引について、“証券”の受けと払い、並びに“資金”の受けと払い、それぞれを相殺し、その差額のみを決済いたします。これにより決済量は大幅に圧縮され、決済リスクの削減や事務の効率化が促進されます。

• 参加者が破綻し、決済不履行が発生する場合においても、当社が、他の参加者に対し当該決済の履行を保証することにより、決済市場の安全性と信頼性が増進されております。